保険料の改定について

保険料率の変更

毎年3.4月には社会保険、労働保険料が見直しをされますが令和6年は

健康保険、介護保険、労災保険料が改定されます。

○健康保険・・・協会けんぽ　　　　

令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)

○介護保険・・・一律変更　8/1000へ

○労災保保険・・業種により変更　　　

令和６年度の労災保険率について（令和６年度から変更されます）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

○雇用保険　・・・変更なし

労働諸法令に関する法改正、トピックスの紹介

 2024/4月以降

 1.　厚生労働省関係の主な制度変更　　（4/1～の変更）
　　・障害者の法定雇用率の引き上げ　これまで「2.3％」→令和6年4月から「2.5％」→令和8年7月から「2.7％」へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※40人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。

　　・時間外労働の上限規制　　　　　「医師・自動車運転の業務」についても時間外労働の上限規制が適用となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※36協定の様式にご留意ください。

　　・労働条件明示事項の見直し　　　無期転換後の労働条件の項目等が追加されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「就業場所・業務の変更の範囲等」の項目についても明示事項として追加。

　　・裁量労働制　　　　　　　　　　適用者から同意を得ることが義務化となりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「同意の撤回の手続きと、同意とその撤回に関する記録を保存すること」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　労使協定・労使委員会の決議に定める必要があります。

2023/10月以降

「年収の壁・支援強化パッケージ」／「130万円の壁への対応」の概要について

パート・アルバイトの方が、繁忙期に労働時間を延長したことなどにより、収入が一時的に上がっても、

事業者（会社など）が「一時的に収入が上がった」ことを証明すれば、引き続き配偶者の扶養に入ることが

可能となりました。

この支援措置を受けるためには、パート・アルバイトの方（被扶養者である方）がご自身の職場から一時的に

収入が増加した旨の証明をもらい、その配偶者の方（被保険者である方）が職場における被扶養者の収入の

確認時に、その証明を提出する必要があります。

厚生労働省からは、この支援措置に関する様式「被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る

事業主の証明書」も公表されています。