当事務所では、使用者・経営者側の人事・労務管理を中心として、労使間・労働者間に生じ得る様々な法的トラブルを予防することや、万が一実際に法的紛争が生じてしまった場合における労働審判、労働裁判への対応に力を入れております。

人の集合体である企業においては、会社と労働者の間で法的紛争が生じ得るのはもちろんのこと、労働者と労働者の間で法的紛争が生じることもあり、さらには一つの法的紛争が他の法的紛争を誘発し、ひいては企業の存続自体を危うくさせてしまうことも少なくありません。

また、一度法的紛争が生じてしまうと、その対応に多くの人員を割き、時間を費やすことになるため、企業の経済活動にも支障を来たすこととなります。

このような事態を回避するためには、就業規則や契約書の作成、職場環境の整備等の事前の対策をすることで、法的紛争が生じるリスクを可能な限り小さくしておく必要があるとともに、実際に法的紛争が生じてしまった場合に、迅速かつ適切な対応を取る必要があります。

当事務所では、弁護士、税理士、社労士が連携することで、法務・税務の観点からクライアントのニーズに沿った法的紛争の予防をご提案することができます。

また、法的紛争が生じてしまった場合にも、労基署対応、労働審判、労働裁判について迅速かつ適切な対応をすることができます。

是非一度、当事務所にご相談ください。